KCAMレポート会員契約
KCAMレポート会員契約締結をご希望の方は下記注意事項をお読み頂き、下記の御同意ボタンを押してください。
この書面をよくお読み下さい。
（契約締結前の書面）
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。）
商号
北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社
住所
〒536-0014 大阪市城東区鴫野西５丁目１７番1２号ＫＣＲ．ＩＮＣ TEL 06-6965-6100
投資助言業者登録番号
近畿財務局長(金商）第66号
※適格機関投資家等特例業務に関する届出を行っています
資本金
10000000円
常勤役員の氏名
代表取締役 金田 洋次郎
主要株主
金田 洋次郎
分析者・投資判断者
金田 洋次郎
助言者
金田 洋次郎
助言の内容及び方法
■KCAMレポート会員契約の概要
KCAMレポート会員契約は、会員レポートを通じ有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するのもではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害を発生することがあっても当社はこれを賠償する責任は負いません。契約期間満了日の1ヵ月前までに退会申請なき場合には、自動継続となりますのでご注意下さい。
■レポートの閲覧方法
KCAMレポート会員にご登録頂けますと交付されるID・パスワードによりサイト内の全てのアナリストレポート・情報をお読みになることがでます。
報酬に関する事項
年会費 12万円（税込） 継続年会費 10万円（税込）
支払い方法は当社の指定する銀行口座への銀行振込みとし、ご入金確認後、契約締結時の書面を今一度お読み頂き、ID・パスワードを発行します。
当社の経営内容をお知りになりたい方は、近畿財務局で、「金融商品取引業者登録簿」を自由にご覧になれます。
契約の解除について
(1)クーリング・オフ期間内の契約解除（10日以内の契約の解除）
契約締結時の書面を受けとった日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をいただきます。報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ケ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
ご注意
投資助言業者は、次のことが法律で禁止されています。
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引を行うこと。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバィブ取引。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場テリバィブ取引の媒介、取次ぎまたは代理。
・次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
・店頭テリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客からの金銭・有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。 顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
≪有価証券に係るリスク≫
投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
(1) 株式
◆株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。
◆株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。
(2) 外国為替証拠金取引
◆為替変動リスク
常に変動する為替レートにより損失をこうむる可能性があり、元本や利益が保証されているものではありません。お取引内容を十分ご理解いただいた上、ご自身の判断でお取引ください。また取引量の少ない通貨の場合、市場の需給のバランスが取れず、希望通りの売買が出来ないリスクがあります。(流動性リスク)
(3) 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
■ 当社の金融商品取引に関する苦情処理・紛争解決に係る業務運営体制
（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、冒頭記載の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
(1) お客様からの苦情等の受付
(2) 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
(3) 解決案のご提示・解決
（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１３
電 話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
（月～金／９：００～１７：００祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からの苦情の申立
2 会員業者への苦情の取次ぎ
3 お客様と会員業者との話合いと解決
■当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1お客様からのあっせん申立書の提出
2あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3お客様からのあっせん申立金の納入
4あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5あっせん案の提示、受諾
≪KCAMレポート会員契約の終了の事由≫
KCAMレポート会契約は、次の事由により終了します。
(1)ご契約期間の満了(契約を更新する場合を除く)
(2)クーリング・オフ期間において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
※代表金田一洋次郎はラジオ等でのビジネスネームであり契約は本名金田洋次郎にて行っております。
※当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。）
商号
北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社
住所
〒536-0014 大阪市城東区鴫野西５丁目１７番1２号ＫＣＲ．ＩＮＣ TEL 06-6965-6100
投資助言業者登録番号
近畿財務局長(金商）第66号
※適格機関投資家等特例業務に関する届出を行っています
資本金
10000000円
常勤役員の氏名
代表取締役 金田 洋次郎
主要株主
金田 洋次郎
分析者・投資判断者
金田 洋次郎
助言者
金田 洋次郎
助言の内容及び方法
■KCAMレポート会員契約の概要
KCAMレポート会員契約は、会員レポートを通じ有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するのもではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害を発生することがあっても当社はこれを賠償する責任は負いません。契約期間満了日の1ヵ月前までに退会申請なき場合には、自動継続となりますのでご注意下さい。
■レポートの閲覧方法
KCAMレポート会員にご登録頂けますと交付されるID・パスワードによりサイト内の全てのアナリストレポート・情報をお読みになることがでます。
報酬に関する事項
年会費 12万円（税込） 継続年会費 10万円（税込）
支払い方法は当社の指定する銀行口座への銀行振込みとし、ご入金確認後、契約締結時の書面を今一度お読み頂き、ID・パスワードを発行します。
当社の経営内容をお知りになりたい方は、近畿財務局で、「金融商品取引業者登録簿」を自由にご覧になれます。
契約の解除について
(1)クーリング・オフ期間内の契約解除（10日以内の契約の解除）
契約締結時の書面を受けとった日から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をいただきます。報酬の前払いを受けているときは、契約解除以降の期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ケ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
ご注意
投資助言業者は、次のことが法律で禁止されています。
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
顧客を相手方として又は顧客の為に証券取引を行うこと。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバィブ取引。
・有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場テリバィブ取引の媒介、取次ぎまたは代理。
・次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。
外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
・店頭テリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客からの金銭・有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。 顧客への金銭・有価証券の貸付け、又は貸付けの第三者への媒介、取次ぎ、代理を行うこと。
≪有価証券に係るリスク≫
投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
(1) 株式
◆株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。
◆株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。
(2) 外国為替証拠金取引
◆為替変動リスク
常に変動する為替レートにより損失をこうむる可能性があり、元本や利益が保証されているものではありません。お取引内容を十分ご理解いただいた上、ご自身の判断でお取引ください。また取引量の少ない通貨の場合、市場の需給のバランスが取れず、希望通りの売買が出来ないリスクがあります。(流動性リスク)
(3) 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
■ 当社の金融商品取引に関する苦情処理・紛争解決に係る業務運営体制
（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、冒頭記載の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
(1) お客様からの苦情等の受付
(2) 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
(3) 解決案のご提示・解決
（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１３
電 話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）
（月～金／９：００～１７：００祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からの苦情の申立
2 会員業者への苦情の取次ぎ
3 お客様と会員業者との話合いと解決
■当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1お客様からのあっせん申立書の提出
2あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3お客様からのあっせん申立金の納入
4あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5あっせん案の提示、受諾
≪KCAMレポート会員契約の終了の事由≫
KCAMレポート会契約は、次の事由により終了します。
(1)ご契約期間の満了(契約を更新する場合を除く)
(2)クーリング・オフ期間において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
※代表金田一洋次郎はラジオ等でのビジネスネームであり契約は本名金田洋次郎にて行っております。
※当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。