(1) 株式
◆株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。
◆株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。
(2) 外国為替証拠金取引
◆為替変動リスク
常に変動する為替レートにより損失をこうむる可能性があり、元本や利益が保証されているものではありません。お取引内容を十分ご理解いただいた上、ご自身の判断でお取引ください。また取引量の少ない通貨の場合、市場の需給のバランスが取れず、希望通りの売買が出来ないリスクがあります。(流動性リスク)
(3) 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。 |
|
■ 当社の金融商品取引に関する苦情処理・紛争解決に係る業務運営体制
(1)当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、冒頭記載の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
@ お客様からの苦情等の受付
A 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
B 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2−1−13
電 話 0120−64−5005(フリーダイヤル)
(月〜金/9:00〜17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1 お客様からの苦情の申立
2 会員業者への苦情の取次ぎ
3 お客様と会員業者との話合いと解決
■当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
1お客様からのあっせん申立書の提出
2あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3お客様からのあっせん申立金の納入
4あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5あっせん案の提示、受諾
≪KCAMレポート会員契約の終了の事由≫
KCAMレポート会契約は、次の事由により終了します。
(1)ご契約期間の満了(契約を更新する場合を除く)
(2)クーリング・オフ期間において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
※代表金田一洋次郎はラジオ等でのビジネスネームであり契約は本名金田洋次郎にて行っております。
※当社は、社団法人投資顧問業協会に加入しております。
|